個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

• 当法人は、以下の個人情報の種別にかかる個人情報を、それぞれの利用目的の範囲内において利用します。
  • (1)当法人が提供するサービスにおいて取得した個人情報の利用目的
    • ①会員証の送付のため
    • ②商品、サービス提供に関する内容、価格等の情報提供のため
    • ③当法人のサービス利用申込の受付、商品・サービスの提供、お問合せへの回答
    • ④代金・料金の請求、回収
    • ⑤商品・サービスの企画及び利用に関する調査、アンケート等のお願い及びその後の連絡
    • ⑥利用傾向・ニーズの把握と分析及び分析結果に基づく商品・サービス等のご提案
    • ⑦新規商品・サービスの開発とご提案
    • ⑧統計資料の作成
    • ⑨当法人のサービスに関するメールマガジン、ダイレクトメール、お知らせ、広告等の情報提供
    • ⑩当法人が適切と判断した企業・団体等の商品・サービスに関するメールマガジン、ダイレクトメール、お知らせ、広告等の情報提供
    • ⑪当法人が実施するキャンペーンのご案内
    • ⑫他の事業者等から個人情報の取扱いを受託した場合において、当該受託業務の遂行のため
  • (2)会員企業のご担当者に関する個人情報の利用目的
    • ①当法人の会員企業の管理のため
    • ②当法人の運営に関わる諸連絡
    • ③当法人のサービスに関するお知らせ、広告等の情報提供
  • (3)取引先のご担当者に関する個人情報の利用目的
    • ①当法人の取引先管理、営業活動のため
    • ②業務上の諸連絡
    • ③当法人のサービスに関するお知らせ、広告等の情報提供
  • (4)資料請求・問合せをいただいた際に取得した個人情報
    • ①資料及び問合せへの回答の送付
  • (5)採用活動において取得した個人情報の利用目的
    • ①採用応募者への情報提供･問合せ・連絡
    • ②採用業務のため
  • (6)従業員等の個人情報の利用目的
    • ①人事労務管理・福利厚生及び健康管理等
    • ②業務上の必要な管理全般
    • ③労働関係法規上必要な管理全般

個人情報の第三者提供

• 当法人では当法人が提供する会員サービスに関して取得したご利用者様等の個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合があります。
  • (1)第三者に提供する目的
    お申し込みいただいた各種サービスの提供のため
    所属する法人・団体に対する報告のため
  • (2)提供する個人情報の項目
    加入法人・団体名、氏名、住所、電話番号、会員番号、ご利用実績、ご利用に関わる事項等
  • (3)提供の手段または方法
    書面･電話・ファックス・電子メール・郵送・宅配
  • (4)提供先
    会員サービス提供のための当法人の提携先企業
    当法人にサービスの提供を委託する法人・団体であってご利用者様等が所属する法人・団体
• 上記1．のほか、以下の場合その他法令で認められた場合を除き、ご利用者様等の個人情報を第三者に提供することはありません。
  • (1)ご本人様の同意がある場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ること が困難な場合
  • (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様 の同意を得ることが困難な場合
  • (5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (6)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

個人情報の委託

当法人は事業運営上、ご利用者様等により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、ご利用者様等の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりご利用者様等の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

個人情報の任意性

ご利用者様等の当法人への個人情報の提供は任意ですが、サービス利用等に必要な項目をご提供いただけない場合、各サービス等がご利用いただけない場合があります。

個人情報の共同利用

当法人では個人情報の共同利用は行っておりません。

個人情報の安全管理措置

• 当法人は、個人情報保護法および個人情報保護方針、「個人情報の取扱いについて」に従って、個人情報を適切に取り扱います。
  また、目的外利用等の不適切な取り扱いを防ぐため、以下の安全管理措置を実施し、個人情報および個人情報を処理する情報システムの安全を確保します。
  • ・個人情報の取扱いに関する責任者を設置する
  • ・個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報の取扱いに関する当法人内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備する
  • ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施する
  • ・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を行う
  • ・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定する
  • ・プライバシーマークを取得し、これらの安全管理措置が適切に講じられていることを定期的に確認する
• 当法人が個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、当法人が定める委託先選定基準を満たす者に委託し、委託先と契約を締結の上、委託先による業務を適切に管理しています。また、当社法人が定める基準を満たす安全管理措置を講じている第三者にのみ個人情報を提供します。
• 個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当法人は、個人情報保護法および関連するガイドラインに則り、個人情報保護委員会等監督官庁への報告を行うとともに、再発防止措置等の必要な対応を行います。
• 当法人では、外国にある第三者への個人情報の提供、外国にある第三者が提供するクラウドサービスの利用、国外にあるサーバーの利用などは行っておりません。

個人情報の開示等の請求

• 開示等の範囲
  「開示等」とは、次の各申請内容をいい、ご利用者様等ご本人又はその代理人様は、当法人所定の様式により請求を行うことができます。
  • 利用目的の通知
  • 開示（第三者提供記録の開示を含む）
  • 内容の訂正、追加又は削除、消去
  • 利用、(第三者)提供の停止
• 開示等の請求方法
  • (1)当法人が保有する個人データ(開示対象個人情報)に対する開示等の請求につきましては、電話にて当法人窓口にお申し出ください。所定の請求様式をお送りします。
    ただし、加入法人･団体からお預かりしているご利用者様等の個人情報は開示等の対象とはなりません。必要な場合は所属法人・団体様の担当窓口にお申し出ください。
  • (2)申請書をご提出の際は、以下に定める当法人所定の本人確認証明書等のいずれか一つの写しを同封の上、ご返送ください。
    • 運転免許証
    • 健康保険証
    • パスポート
    • 住民票
    • 在留カード
    • 年金手帳
  • (3)本請求につきましては、原則としてご利用者様等ご本人からの請求にのみ対応させていただきますが、代理人様が請求される場合には、代理人であることを証明する書類（ご利用者様等ご本人の委任状等）をご提出ください。なお、代理人様の本人確認につきましては、代理人様ご自身について上記(2)記載の本人確認証明書等もしくはこれに代わる書面にて確認させていただきます。
• 開示方法
  開示等の請求につきましては、電磁的方法、書面にて、送付いただいた本人確認証明書等に記載された住所に簡易書留で送付する方法又は当法人所定の方法でご回答致します。
  なお、電話による回答はいたしませんのでご了承ください。
• 開示等の請求による取得個人情報の扱い
  開示等の請求に伴い取得しました個人情報は、開示等の請求に必要な範囲でのみ利用します。
  ご提出いただきました書類は返却いたしません。開示等の請求に対する回答が終了後、適切に管理、廃棄いたします。
• 開示等を拒絶する場合
  次の場合は、開示等に応じかねますので、あらかじめご了承ください。
  • ご利用者様等ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他 国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご利用者様等ご本人様に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 明確な本人確認ができない場合
  • 申請書の記載内容で開示請求対象の個人情報が特定できない場合
  • 所定の提出書類に不備があった場合
• 開示等にかかる費用
  利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご請求に関する手数料開示等の請求に手数料は不要です。

本人が容易に認識できない方法によって取得する場合について

• Cookie（クッキー）はご利用者様等が当サイトをより便利にご利用いただくためのものであり、ご利用者様等のプライバシーを侵害するものではありません。Cookie（クッキー）によりご利用者様等が訪問したページのアクセスログを取得することで、訪問量の動向の把握などをいたしますが、それにより個人情報の取得や個人の特定には至りません。
  Cookie（クッキー）はブラウザの設定で無効にすることが可能ですが、それによって当サイトの一部の機能が利用できなくなることがあります。
• 当サイトではサービスを提供するにあたり、Google Analyticsによるアクセスログの収集・解析を実施する場合があり、個人を特定できない形でログを収集します。なお、収集されるログはGoogle社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
  詳細については、下記のGoogleのウェブサイトをご覧ください。
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• 当サイトでは、個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しており、当サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っておりますが、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。予めご了承ください。

「個人情報の取扱いについて」の変更

この「個人情報の取扱いについて」は予告なしに変更させていただくことがございます。
変更した場合には、本サイトに変更後の「個人情報の取扱いについて」を掲載いたしますので、ご確認いただくようお願いいたします。

制定年月日　2020年7月1日
最終改訂年月日　2024年4月1日

お問合せ窓口

「個人情報の取扱いについて」に関するお問い合わせ及び開示・訂正・中止のご請求、情報の取り扱い、苦情、その他の不明点についてのご照会は、下記までご連絡くださいますようお願いいたします。

一般社団法人ポスタルくらぶ　サービスセンター
＜電話番号＞ 0120-220230
＜受付時間＞ 10：00～17：00　月～金（祝日を除く)
＜住　　所＞ 東京都港区北青山2-7-9　日昭ビル
＜代 表 者＞ 理事長　永野　尚志

◆会員の皆さまは会員専用フリーダイヤルへお電話ください。

◆サービスセンターへの電話によるお問合せは、録音させていただく場合があります。

当法人は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当法人の個人情報の取り扱いに関する苦情につきましては、下記へのお申し出も可能です。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
＜電話番号＞03-5860-7565
＜フリーダイヤル＞0120-700-779（※受付時間　平日(月～金) 9:30～12:00 , 13:00～16:30）